「1月17日」阪神・淡路大震災の発災日と知らない人が4割―日赤調査 : 若い世代は認知度低い
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阪神・淡路大震災から間もなく30年を迎える。テレビ中継で高速道路が倒れ、炎に包まれる街の様子を見ていた世代には忘れがたい衝撃的な出来事でも、あの時、生まれていなかった世代が少しずつ増え、社会全体としての記憶は薄れていく。
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1995年1月17日に発生した「阪神・淡路大震災」から間もなく30年を迎えるのを前に、日本赤十字社が、10代-60代以上の計1200人を対象に意識調査を実施した。
阪神・淡路大震災について、「詳しく知っている」「名前だけ知っている」合わせて全体の89.3％（1072人）。「全く知らない」は10.7％で、そのうちの7割は、発災時に生まれていなかったか、幼少期だった10-30代だった。
阪神・淡路大震災について「知っている」人でも、発災日が1月17日であることを知らない人は32.5％（348人）。最初の質問で「全く知らない」と回答した人も合わせると、「1月17日」と「阪神・淡路大震災」と結びつかない人が全体の39.7%（476人）に上った。
テレビや新聞などのニュースを通して、阪神・淡路大震災や東日本大震災など過去の災害について知ることで、「防災に対しての考えや行動に影響・変化があった」と回答したのは全体の63.2％（758人）。具体的には、「新たに防災備蓄を始めた」43.5％、「居住地のハザードマップを確認した」41.8％、「防災備蓄を見直した」36.3％などが多かった。
阪神・淡路大震災では大都市ががれきと化したことに衝撃を受け、全国から多くのボランティアが災害支援に向かった。1995年が「ボランティア元年」といわれていることを知っている人は、全体の75.7％（908人）。
今後災害が発生した際に、被災地でボランティア活動に取り組んでみたいと思う人は、「とても思う」「やや思う」合わせて51.6％（618人）だった。
バナー写真 : がれきと化した兵庫県神戸市長田区の街並み （1995年1月25日撮影、時事通信フォト）