2024年衆院選が公示、27日投開票：1300人以上が立候補

衆院選が行われるのは3年前の2021年10月以来。自民党総裁選で勝利し、石破首相は、就任からわずか8日後の9日に衆議院解散に踏み切った。自民党派閥の裏金事件から初の総選挙で、政治の信頼回復に向けた取り組みが最大の争点となる。

15日（午前11時半現在）に289の小選挙区に立候補を届け出た主要各党の候補者の数は以下の通り。前回2021年の衆院選と比べ、日本維新の会と共産党が大きく立候補者を増やした。野党勢力による小選挙区での候補者一本化は進まなかった。

2024年衆院選　主要各党の小選挙区（289）立候補者数

解散時（10月9日）の衆議院の勢力は、自民党256議席、公明党32議席で、連立与党合計で288議席。過半数となる233議席を55議席上回っている。石破首相は9日の記者会見で、勝敗ラインについて「自民党と公明党で過半数」と語っている。

与野党の勝敗ラインとしては、過半数のほか、安定多数（常任委員長を独占し、委員の半数確保、244議席）、絶対安定多数（常任委員長を独占し、委員の過半数確保、261議席）、3分の2（憲法改正発議が可能な数、310議席）がある。

衆議院の選挙制度は、289の小選挙区と、全国11のブロックごとに行われる比例代表（定数176）の並立制。候補者は重複の立候補が可能。有権者は小選挙区の候補者を選ぶとともに、比例代表で政党を選ぶことで、2回の投票を行う。

今回の衆院選は、22年の改正公職選挙法施行により、小選挙区定数「10増10減」などを受けた新たな区割りで実施される。区割り変更は25都道府県、140の選挙区に及んでいる。

有権者は日本国籍を持つ18歳以上の人。住民票のある自治体（市区町村）で投票する。投票時間は原則、午前7時から午後8時で、即日開票される。

今回の衆院選で引退や不出馬を表明した著名議員

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