1人世帯の割合34％と過去最高に：うち4割の855万世帯が高齢者―国民生活基礎調査
社会
かつては日本で少数派だった「一人世帯」（単独世帯）。いまや最大勢力となり、2023年には全世帯の34％を占めた。
- English
- 日本語
- 简体字
- 繁體字
- Français
- Español
- العربية
- Русский
厚生労働省がこのほど公表した「2023年国民生活基礎調査の概況」によると、同年6月1日現在の全国の世帯総数は5445万2000世帯。世帯構造をみると1人の「単独世帯」が1849万5000世帯と最多で、全体の34.0％。次いで「夫婦と未婚の子のみの世帯」が1351万6000世帯（24.8％）、夫婦のみの世帯が1339万5000世帯（24.6％）だった。平均世帯人員は2.23人（前年比0.02人減）。
単独世帯は2001年には1101万世帯だったが、この20年余りで約1.7倍に増加。19年に「夫婦と子ども世帯」を数で上回った。単独世帯のうち46.2％に当たる855万3000世帯は、65歳以上の高齢者。この数は01年（317万9000世帯）の2.7倍となっている。
「高齢者世帯」（世帯人員の全てが65歳以上か、またはこれに18歳未満の未婚者が加わった世帯）は1656万世帯で、全世帯の30.4％を占める。このうちの約半数が単独世帯、4割強が「夫婦のみの世帯」となっている。一人暮らしの高齢者の性別割合は、女性が64.4％、男性35.6％だった。
65歳以上の高齢者3952万7000人の家族形態をみると、「夫婦のみの世帯」（夫婦の両方または1人が65 歳以上） が1593 万8000人と最も多く、次いで「子と同居」「一人暮らし」の順となっている。
子ども（18歳未満）のいる世帯は983万5000世帯で、全体の18.1％。2001年（28.8％）と比べると、10ポイント余り減少している。母親が働いている世帯の割合は77.8％（前年比2.1ポイント増）で、比較可能な04年以降で最も高くなった。
バナー写真：PIXTA