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出生率の “西高東低“ くっきり―自治体別過去5年間平均 : トップは鹿児島県徳之島町

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市区町村別の合計特殊出生率の上位50のうち44は沖縄・九州地方の自治体。下位50には関東・関西の自治体が名を連ねる。進学・就職先が多く、若者を引き寄せる大都市圏だが、子を生み育てるには過酷な環境？
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厚生労働省が公表した2018～22年の全国市区町村別の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に生む子どもの数の推計値）で、西高東低の傾向がくっきりと表れた。

出生率が最も高かったのは鹿児島県徳之島町の2.25、最も低かったのは京都市東山区の0.76と、およそ3倍の開きがあった。調査は5年ごとに実施しており、今回が8回目。22年12月末時点の1896市区町村のうち、災害などの影響が大きかった自治体を除く1887市区町村を対象に集計した。

徳之島町に続いて出生率が高かったのは、鹿児島天城町2.24、沖縄県宜野座村2.20など。上位50位までのうち44を沖縄・九州地方の自治体が占め、中でも沖縄県（20市町村）、鹿児島県（12市町村）の占有率が高かった。

合計特殊出生率　上位10市町村

1 鹿児島県徳之島町 2.25
2 鹿児島県天城町 2.24
3 沖縄県宜野座村 2.20
4 鹿児島県長島町 2.11
5 沖縄県金武町 2.11
6 沖縄県南風原町 2.10
7 沖縄県久米島町 2.07
8 沖縄県宮古島町 2.06
9 沖縄県八重瀬町 2.05
10 沖縄県糸満市 2.02

一方、下位は50位まででみると、首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）と関西2府2県（京都、奈良、大阪、兵庫）で40市町村を占める。沖縄・九州地方の自治体で下位50位に入ったのは、福岡市中央区、福岡市博多区の2つだけだった。

合計特殊出生率　下位10市町村

1 京都市東山区 0.76
2 大阪市浪速区 0.80
3 京都市上京区 0.80
4 京都市下京区 0.82
5 埼玉県毛呂山町 0.83
6 福岡市中央区 0.85
7 東京都豊島区 0.89
8 東京都中野区 0.91
9 札幌市中央区 0.91
10 神奈川県箱根町 0.92

出生率の5年間の全国平均は1.33で、前回（2020年）の1.43から0.1ポイント減少した。　

バナー写真 : PIXTA

少子化 厚生労働省 合計特殊出生率