自民党の処分は8段階 : 最も重いのは「除名」

自民党の党則で定められている、党員に対する処分は8段階あり、最も重いのが「除名」だ。刑事事件に関与したり、党の規律を乱す不適切行為などがある場合に、党内組織の党紀委員会で処分が決められる。

「除名」に次いで重いのが「離党の勧告」で、最も軽いのは「党則の順守の勧告」。3番目に重い「党員資格の停止」は、党大会といった党の会合に一定期間参加できないなどの制限が科される。4番目の「選挙における非公認」は、処分期間中の選挙へは党公認候補として立候補できず、党からの支援を受けられない。いずれかの党への所属が必要な衆院選、参院選での比例区へ立候補できなくなる。

2005年に小泉純一郎首相（当時）が主導した郵政民営化法案への造反では、衆参両院で60人規模の大きな処分が行われた。衆院では、新党を結成した綿貫民輔・元衆院議長、亀井静香・元党政調会長らが最も重い除名となり、平沼赳夫・元経済産業相らが離党勧告とされた。

コロナ禍による21年の緊急事態宣言中に、東京・銀座のクラブを訪れていた松本純・元国家公安委員長ら3衆院議員が、離党勧告を受けて離党している。

党紀委員会による裏金問題処分者（39人）

〈離党勧告〉
塩谷立（衆院比例東海）、世耕弘成（参院和歌山）

〈党員資格停止1年〉
下村博文（東京11区）、西村康稔（兵庫9区）

〈党員資格停止6カ月〉
高木毅（福井2区）

〈党の役職停止1年〉
武田良太（福岡11区）、松野博一（千葉3区）、萩生田光一（東京24区）、林幹雄（千葉10区）、平沢勝栄（東京17区）、三ツ林裕巳（埼玉14区）、堀井学（衆院比例北海道）、橋本聖子（参院比例）、山谷恵理子（参院比例）

〈党の役職停止6カ月〉
衛藤征士郎（大分2区）、小田原潔（東京21区）、菅谷一郎（衆院比例東北）、杉田水脈（衆院比例中国）、中根一幸（衆院比例北関東）、宗清皇一（衆院比例近畿）、簗和生（栃木3区）、宮本周司（参院石川）　

〈戒告〉
大塚拓（埼玉9区）、尾身朝子（衆院比例北関東）、柴山昌彦（埼玉8区）、関芳弘（兵庫3区）、高鳥修一（衆院比例北陸信越）、西村明宏（衆院宮城3区）、細田健一（新潟2区）、吉野正芳（福島5区）、和田義明（北海道5区）、岡田直樹（参院石川）、加田裕之（参院兵庫）、末松信介（参院兵庫）、羽生田俊（参院比例）、堀井巌（参院奈良）、丸川珠代（参院東京）、山田宏（参院比例）、中山泰秀（選挙区支部長）

バナー写真：記者会見する岸田文雄首相。自民党総裁として党員の処分を検討している＝2024年3月28日、都内（代表撮影＝ロイター）