2023年の難民認定、過去最多303人

出入国在留管理庁は2024年3月26日、23年の難民認定者数などを発表した。同年1年間に日本で難民として認定された外国人は、前年から101人増えて303人となり、過去最高となった。

認定された外国人の国籍別内訳は、イスラム主義組織タリバンが2021年に復権したアフガニスタンが最多で237人。次いで、21年の軍によるクーデター以降、軍と民主派との衝突が続いているミャンマーが27人、23年12月に国の借金が返せなくなる債務不履行（デフォルト）に陥ったエチオピアが6人などとなっている。

また、難民として認定されなかったものの、人道的な配慮を理由に在留が認められた人は1005人だった。紛争からの避難民らを対象とし、難民に準じて保護する「補完的保護対象者」（23年12月開始）に認定された人は、23年12月1日～24年2月29日の3カ月間で647人、このうちウクライナ国籍の人は644人だった。

23年に難民認定の申請をした外国人は1万3823人で、新型コロナの水際対策が緩和されたことを受け、前年に比べて1万51人増加した。申請者の国籍は87カ国にわたり、主な国籍はスリランカ、トルコ、パキスタン、インド、カンボジアとなっている。

小泉龍司法相は「われわれは目の前にいる保護すべき方々を一層確実、迅速、安定的に保護できるよう努力していきたい」と述べた。

バナー写真：西側諸国による特別ビザの発給を待つアフガニスタンの女性と子どもたち＝2023年8月、パキスタンのラーワルピンディー（ロイター）