「郵便離れ」20年余りで45％も減少：2022年度は144億通に

日本郵便によると、2022年度の全国の郵便物引受数は前年度比2.8％減の144億4510万通。ゆうパック、ゆうメールなどの荷物を含めた引受総数は同3.4％減の185億3832万通（個）だった。23年度も減少傾向にあり、12月までの9カ月の実績をみると、郵便物が前年度比4.9％減、総数が同5.5％減となっている。

国内郵便の量は2001年度に262億通に達し、これをピークに減少傾向にある。22年度はピーク時より、実に45％も減少している。

同社が発表した2022年の郵便事業収支は、営業収益が1兆2556億円、営業費用が1兆2767億円と、211億円の赤字。国際郵便は35億円の黒字だったが、国内郵便だけで246億円の赤字を記録した。

郵便物の減少に伴い、切手類や印紙を販売するコンビニエンスストアやスーパーなどの数も減少している。2011年度に全国で14万カ所以上あった販売所は、21年度末に10万カ所を割り込んだ。郵便ポストの数は、この10年で8000個以上減って21年度末は17万6000個余りに。日本郵便が23年6月に行った調査では、1カ月あたりの投函（とうかん）数が30通以下のポストが4万3000個（全体の25％）もあったといい、さらなる削減の是非が検討されている。

総務省は23年12月、手紙の定型封書（25グラム以下）の料金を現在の84円から110円に、はがきを63円から85円に値上げする方針を示した。実施時期は24年秋ごろを想定している。手紙の郵便料金は消費税の引き上げに伴う改訂を除き、1994年から据え置かれていた。値上げが実施されれば30年ぶりとなる。

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