給料は上がったけれど…実感がない！ : 23年の実質賃金、2.5％減―厚労省
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人手不足、人材確保のための賃上げムードが高まった2023年。春闘でも満額回答が相次いだが、物価高には追いつけなかった…。実質賃金のマイナスが続いている。
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厚生労働省の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた23年12月分の実質賃金（速報ベース）は、前年同月比で1.9％減。実質賃金のマイナスは21カ月連続となった。
2023年は基本給と残業代などを合わせた名目賃金が、労働者1人当たり平均で1.2%増の32万9859円。一方、物価の変動を示す消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）の上昇率が3.8%と42年ぶりの高水準だったことから、実質賃金は、前年比2.5％減で2年連続のマイナス。下げ幅は消費税増税の影響で2.8%減だった2014年以来、9年ぶりの大きさとなった。
23年春闘は、過去最高水準の要求に満額回答が相次ぎ、30年ぶりとなる高水準の賃上げが実現した。それでも、物価高騰に賃金上昇が追い付いていない状態だ。
バナー写真 : PIXTA