労働組合の組織率16.3％と過去最低に：組合員は前年比5万人減の993万人―2023年の厚労省調査

組織率はコロナ禍当初の2020年にいったん上昇したものの、21年から3年連続で低下。調査を開始した1947年以降で最も低くなった。

厚労省によると、23年6月時点で企業などで働く人の数は前年比61万人増の6109万人。これに対し、労働組合員の数は5万5000人減少し、993万8000人となった。

女性の労働組合員数は347万3000人で、前年比2000人（0.0％）増加。しかし、組織率は推定12.4％と前年（12.5％）比0.1ポイント低下した。

パートタイムの組合員数は、6000人（0.4％）増の141万人と、過去最高を更新。全組合員数に占める割合は前年比で0.2ポイント上昇し、14.3％となった。パート内の組織率は8.4％とほぼ横ばい。労組数は前年から257組合減って、2万2789組合となった。

産業別の組合員数をみると、製造業が262万4000人と最も多く全体の26.6％を占め、次いで卸売業・小売業の154万人、建設業84万5000人などとなっている。

前年に比べ組合員数が増えている産業は「宿泊業・飲食サービス業」（1万2000人増）、「サービス業（他に分類されないもの）」（8000人増）など。逆に組合員数が減っているのは「公務（他に分類されるものを除く）」（2万2000人減）、「製造業」（2万人減）、「運輸業・郵便業」（1万6000人減）、「金融業・保険業」（1万5000人減）などだった。

主要団体別の組合員数では地方組織単独加盟の組合員を含め、連合が前年比2万3000人減の692万9000人、全労連が同1万9000人減の68万3000人、全労協が同7000人減の8万5000人だった。

バナー写真：2023年春闘の決起集会を控え、デモ行進する連合の芳野友子会長（手前中央）ら＝2023年3月7日、東京都千代田区（時事）