地元の公立学校を地域で支える：「コミュニティースクール」が1万8000校超える

文部科学省の調査によると、コミュニティースクール（地域運営学校）に指定された公立小中高校などは、2023年5月1日時点で1万8135校となり、この1年で2914校増加した。全国の公立学校計3万4687校に占める割合は52.3％となった。

導入状況を学校種別にみると、幼稚園341園（導入率14.0％）、小学校1万812校（同58.6％）、中学校5167校（57.3％）、義務教育学校152校（75.2％）、高校1144校（33.2％）、中等教育学校8校（22.9％）、特別支援学校511校（45.7％）となった。

学校種別のコミュニティースクール内訳（2023年5月現在）

カッコ内は前年度比増加数
文部科学省調べ

コミュニティースクールは、保護者や地域住民らがメンバーとなる学校運営協議会を設置し、学校運営に地域の意見を反映させる制度。04年の地方教育行政法改正を機に創設された。17年に設置が各教育委員会の努力義務となってから大幅に増え、23年5月現在では全国平均で74.3％の自治体が導入している。

主な事例として、岡山県浅口市ではこの制度を活用し、教員の働き方改革などを目的に学校業務の「棚卸し」に取り組んだ。教職員と保護者・地域住民が熟議を重ねた上で、一部の業務廃止や簡略化を検討。2018年6月には教員一日あたりの超過勤務時間が前年同月比で3割近く減少したという。

また、広島県の県立庄原実業高校は、地元の庄原市と市内の小中学校、農協、商工会議所、県立広島大学などが学校運営協議会に参画。実習や「地域の課題発見、研究」への支援や最先端技術を持つ講師の派遣など、産学官が連携・協働した教育課程を計画的、体系的に実施している。

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