高齢者の介護費用：2022年度は総額11兆1912億円、前年度比 約1600億円増で過去最多更新―厚労省まとめ

厚生労働省が公表した2022年度の「介護給付費等実態統計」によると、介護保険給付や自己負担分を含めた介護費用は、要介護認定を受けて利用する介護サービスが前年比1586億円増の10兆9080億円、状態の軽い要支援認定を受けた人が主に利用する介護予防サービスが同34億円増の2831億円となり、両サービス合計で約1621億円増の11兆1912億円となった。

利用者1人当たりの平均費用（21年4月審査分）は、介護サービスが前年同月比3500円増の20万3100円、介護予防サービスが同100円増の2万7900円。

調査は、介護保険制度が始まった翌年の2001年度から行われているが、費用総額はこの22年間で2.6倍に膨れ上がっている。

介護サービスの平均費用額を都道府県別にみると、最も高かったのは鳥取の22万3700円。以下、沖縄（21万6100円）、石川（21万6100円）などが続いた。
22年度の年間受給者（利用者）数は、介護サービスが前年度比12万3000人（2.2％）増の559万1600人、介護予防サービスが4万400人（3.5％）増の118万4700人。

23年4月審査分の要介護、要支援認定者数は、前年同月比6万人増の720万人。受給者数は同10万人増の550万人で、うち男性が169万人、女性が381万人と、女性が男性を大きく上回っている。

利用者が多いサービスは居宅介護支援389万人、福祉用具貸与282万人、通所介護162万人、訪問介護157万人など。

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