10月から暮らし変わる : 第3のビール値上げなど負担増は続く

経済・ビジネス社会暮らし 2023.10.01

2023年度も折り返し、下半期スタート。最低賃金の全国平均が初の1000円超となる。しかし、値上げラッシュは続き、コロナの治療費自己負担、ゆうパック値上げなどなど気が重くなる変更多し。

インボイス（適格請求書）制度スタート

売り手が買い手に対して、適用税率や消費税額等を伝える「適格請求書」を発行することが求められる。8％と10％の消費税率が併存する中で、正確な税額を計算する仕組みとして導入

業界団体が車両本体価格に諸費用を加えた「総額表示」を義務付け。価格の透明性を向上させ、悪質な販売手法を排除する狙い

パート従業員らの収入が一定額を超えると社会保険料の負担で手取りが減る「年収の壁」問題で、手取りが減らないよう賃上げした企業に従業員1人当たり最大50万円を助成

物価高騰などを踏まえ、都道府県ごとに定められた最低賃金は時給換算で39～47円順次引き上げられる。全国平均は前年度比43円増の1004円となる。最高額は東京都1113円、最低額は岩手県は893円

経費の総額を寄付額の5割以下に抑えるルールが厳格に適用され、一部の自治体が返礼品の寄付額を引き上げる。実質的な値上げ

新型コロナウイルス感染症の医療費への公費支援も見直される。全額公費負担だった治療薬に3000～9000円自己負担が求められる

帝国データバンクの食品主要105社を対象とした価格改定動向調査で、飲食料品の4月は月間で最多の5100品目が値上げ

ビール類の税率が変わる。ビールは1缶（350ミリリットル当たり6円65銭下がる。一方、第3のビールは9円19銭上がり、発泡酒と同じ税額に

日本郵便が平均10％値上げ

約1割の引き下げで、地上波のみの契約は1100円に、衛星放送とのセット契約は1950円に改定

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