災害時用トイレの備蓄22.2％ : 経済産業省は1人当たり「35回分」推奨
気象・災害 社会 暮らし
災害大国ニッポン。日本のどこで暮らしていても、大地震に遭遇する可能性は否定できない。厳しい避難生活を乗り切るために、トイレ環境は重要！
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日本トイレ協会が首都圏直下型地震と南海トラフ地震による被害想定エリアに住む20歳以上の男女1000人を対象に、災害時用トイレの備蓄についてアンケート調査を実施。
トイレの備蓄をしている人は、2017年、2020年調査時点と比べ微増したものの、22.2％と低水準にとどまった。
都道府県別では、東京都32％、静岡県31％と初めて3割を超えた。一方、愛知、和歌山、徳島、高知は2割に満たなかった。
家庭で災害時に備えて備蓄しているもので最も多かったのが「懐中電灯」66.5％。「水」57.4％、「トイレットペーパー」50.6％が続いた。全体的に備蓄率が下がる中で、災害時用トイレの備蓄率のみが伸びているが、依然として低水準だ。
災害時用トイレを備蓄するようになったきっかけとしては、圧倒的に、2011年の東日本大震災が多かった。
災害時用トイレの1人当たりの備蓄数は、「～4回分」が最も多く36.9％。「20回分以上」は19.4％にとどまつた。ちなみに、経済産業省では、1人あたり35回分以上の備蓄を推奨している。関東大震災から100年の今年、改めて、災害への備えを見直す機会としたい。
バナー写真 : PIXTA