管理職「全員男性」45.1％―帝国データ調査 : 女性割合、いまだ1割に満たず
経済・ビジネス ジェンダー・性 仕事・労働
政府は女性管理職の割合が2020年代の可能な限り早期に30％程度となることを目指している。しかし、帝国データバンクの調査では、女性管理職の割合は平均9.8%といまだ1割にも満たず。一方、女性管理職ゼロ企業は45.1%に上った。
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帝国データバンクが2023年7月、全国2万7768社を対象に実施した「企業の女性登用に関する調査」で、女性管理職の割合は前年比0.4ポイント上昇の9.8％となり、同調査を開始した2013年以来、過去最高を更新した。しかし、「管理職全員男性」企業が45.1%と依然として最多数派で、政府が掲げる「20年代の可能な限り早期に30%程度」の目標には程遠い。世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数、2023年版でも、日本は146カ国中125位と低迷。
企業規模別では、「小規模企業」12.6%が最も高く、「中小企業」10.2%、「大企業」7.5%と、規模が小さい企業ほど女性管理職割合が高い。業界別では女性従業員数が相対的に多い「小売」が18.6%と全体平均を8.8ポイント上回りトップ。「不動産」16.2%、「サービス」13.5%、「農・林・水産」11.8%が上位に並んだ。一方で、女性が少ない「製造」「運輸・倉庫」「建設」は低水準にとどまった。
女性の活躍推進のための施策としては、「性別に関わらず成果で評価」59.0%がトップ。「性別に関わらず配置・配属」48.2％、「女性の育児・介護休業を取りやすくする」40.1%が続いた。男女問わず働き手の家庭と仕事の両立への支援となる「就業時間の柔軟化」27.8%、「時短勤務の対応」25.5%に取り組んでいる企業はそれぞれ4社に1社だった。他方、政府が力を入れる「男性の育児・介護休業の推進」は 15.7%で、前年から3.1 ポイント上昇した。
バナー写真 : PIXTA