社名から「日本」「ジャパン」はずす企業が多い理由は？ : 22年度の商号変更1万9217社、新商号はカタカナ増―東京商工リサーチ

東京商工リサーチが同社の385万社（財団法人等の団体も含む）のデータベースを分析、2022年度に商号変更した企業は全体の0.4%に相当する1万9217社だった。

商号変更した1万9217社のうち、代表者が交代した企業は1966社、代表者が交代しなかった企業は1万7251社だった。代表者を交代した企業全体のうち、商号変更した企業数の比率は2.5％で、全体の0.4％より2.1ポイント高かった。代表者交代を契機に、新たな経営方針を打ち出し、リブランディングをアピールする目的で商号を変更する企業も多いようだ。

商号変更した1万9217社の新・旧商号のワード数の増減数を算出したところ、増加数が多かったのは「ホールディングス」107社（193→300社）、「グループ」59社（66→125社）だった。事業拡大、経営の多角化、事業承継のためのM&Aや経営統合のケースが増え、持株会社制への移行やグループ化に取り組む企業が増えたとみられる。3位は「テック」45社（108→153社）で情報通信や製造業で多かった。増加ランキングでは、カタカナやアルファベットの単語が上位に多くランクインした。

一方、減少した単語は、1位が「工業」272社（442→170社）。硬いイメージの商号から、ひらがなやカタカナ、アルファベットを使用した商号へ変更するケースが多い。2位は「歯科」189社、3位は「クリニック」「医院」各152社で、医療関連が並ぶ。個人経営の歯科・医院などが節税や事業継承などを理由に法人化を進めており、医療法人〇〇会などといった商号への変更が増加した。

ニッスイ（旧・日本水産）、NSW（旧・日本システムウエア）のように、事業の多角化、グローバル化に対応し、日本国内のみに焦点を当てた事業と誤解されないために商号から「日本」「ジャパン」を外すケースも増えているという

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