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上場会社の個人株主数、延べ6982万人に―22年度:前年度比521万人増、過去最高更新―日本取引所グループ

経済・ビジネス

東京証券取引所などを運営する日本取引所グループ(JPX)がこのほど発表した2022年度の株式分布状況調査によると、23年3月末時点の個人株主数は延べ6982万人となった。前年度より521万人増え、過去最高を更新した。

個人株主の延べ人数増加は9年連続。日本株の上昇を背景に、個人取引が活発化したとみられる。

個人株主数の推移

調査は全国4証券取引所上場会社(3927社)が対象。株主数は、各上場会社の株主数を単純に合算した延べ人数で、例えば、個人株主が1人で10銘柄を保有している場合、個人株主数10人として数えている。

22年度は、上場廃止会社の影響で個人株主が49万人減少する一方、新規上場会社で54万人、株式分割実施会社で75万人、その他の会社で441万人それぞれ増加した。

株主数の合計は前年度比525万人増の7140万人。うち個人株主が97.8%を占め、残りは事業法人等(1.2%)、外国法人等(0.8%)、証券会社(0.1%)などとなっている。個人株主数は2017年度に5000万人を突破して以降、年率5~8%の割合で増加し続けている。

株式保有額をみると、「個人・その他(法人格のない団体)」が前年より10兆円以上増えて131.2兆円、「外国法人等」が224.2兆円、信託銀行、生命保険などの「金融機関」が219.9兆円、「事業法人等」が145.6兆円などとなった。「個人・その他」が保有する株式の全体に占める比率は、前年に比べ1.0ポイント増え、17.6%。「外国法人等」の株式保有比率は3年連続で30%を超えた。

2022年度の投資部門別の株式保有比率

バナー写真:東京証券取引所内のマーケットセンター=2023年5月17日、東京都中央区(時事)

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