国家公務員採用、女性の割合が過去最高の38.7％―23年度 : 幹部候補生も35.9%に
政治・外交 ジェンダー・性 仕事・労働
2023年4月の国家公務員採用で、女性の割合が38.7%と過去最高を更新した。政府は20年度から女性35％以上の目標を掲げている。
- English
- 日本語
- 简体字
- 繁體字
- Français
- Español
- العربية
- Русский
内閣人事局がまとめた2023年度の女性国家公務員の採用状況によると、全採用者9063人のうち女性は3507人だった。女性の割合は38.7％で、前年比で1.5ポイント上昇し、過去最高を更新した。幹部候補となる総合職の女性割合も過去最高の35.9%。一般職は40.1％、専門職は36.0％で、いずれも前年比で増加している。
女性の総合職の割合は2014年度まではおおむね20～25％で推移していたが、女性活躍推進を掲げた安倍政権が「2015年度の採用では、全体、総合職ともに30％以上とする」方針を打ち出したことで、一挙に割合が上がった。政府は2020年からは、女性割合を35%以上とする目標を掲げている。
採用で女性が50％を超えているのは、採用規模の少ない外局が多く、100人以上を採用した省庁としては外務省の53.5%がトップだった。
採用で女性が50％を超えた組織（2023年度）
| 省庁 （うち女性 / 総数） | 女性の割合（%） |
|---|---|
| カジノ管理委員会 （1/1） | 100.0 |
| 消費者庁 （9/11） | 81.8 |
| 個人情報保護委員会 （3/4） | 75.0 |
| 人事院 （10/16） | 62.5 |
| 宮内庁 （11/19 ） | 57.9 |
| 公正取引委員会 （15/26） | 57.7 |
| 外務省 （84/157） | 53.5 |
| 内閣府 （40/76） | 52.6 |
| 子ども家庭庁 （1/2） | 50.0 |
内閣人事局まとめ
バナー写真：PIXTA