「就活で男女差別感じた」3割―連合調査 : 採用職種や採用予定人数に格差
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1985年の男女雇用機会均等法の制定から40年近く。それでも、企業の採用担当者が堂々とジェンダー平等に逆行する質問をしちゃう企業のなんと多いことか！そんな社会環境で安心して子どもが産めますか？2022年の出生数が1899年の統計開始以来、初めて80万人を割り込んだこととも通底しているのかも。
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「就活で男女差別を感じた」人は32.8％―日本労働組合総連合会（連合）が実施した「就職差別に関する調査」で、企業の採用担当者のジェンダー平等に対する意識の低さが浮き彫りになった。
調査は2023年4月初旬にインターネット経由で、3年以内に就職のための採用試験（新卒、中途）を受けた、全国の15歳～29歳の男女1000人の有効サンプルを集計した。
差別を感じたことがあると回答した328人に、具体的な内容を聞いたところ、「（男性は総合職、女性は一般職など）採用職種が異なる」39.6%が最も多く、「採用予定人数が異なる」36.9%、「どちらかの性別のみの募集」30.8%などが続いた。男女雇用機会均等法では、労働者の募集や採用に関して、性別を理由とする差別が禁止されているが、現実の募集では性別差別が色濃く残っているといえそうだ。
採用面接などで不適切だと思う質問や発言をされた人は全体の19.5%と2割近かった。「女性だからどうせ辞めると言われた」(25歳女性)、「結婚や妊娠しても仕事を続けるか聞かれた」(22歳女性)、「女性のほうが仕事が丁寧だからと言われた」（25歳男性）などの声が寄せられた。
バナー写真 : PIXTA