確定申告41.8%が「市販の会計ソフト利用」 ―弁護士ドットコム調査 : e-Taxでの申請書作成は普及せず
経済・ビジネス 社会 仕事・労働
多くの個人事業主がユウウツな気分になる一大イベント確定申告。スマートフォンとマイナンバーカードがあれば、国税電子申告・納税システム「e-Tax」を利用して作業負担を軽減できるようになっているというが、その利用実態は？
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毎年のように税制改正への対応を求められるなど何かと面倒が多い確定申告。弁護士ドットコム（本社・東京都港区）は、同社が運営する「税理士ドットコム」サイトに登録する個人事業主348人に確定申告に関するアンケート調査を実施。
個人事業主の確定申告内容としては、「事業・本業に関するもの」が85.7%と大多数を占めた。「控除に関するもの（医療費、生命保険料、ふるさと納税など）」が36.5%、「副業やアルバイト・パートに関するもの」が23.4%と続いた。
申請書の作成方法としては、41.8％が「市販の会計ソフト」を利用。スマートフォンのアプリで申請書の作成から提出までできる「e-Tax（国税電子申告・納税システム）」の利用はわずか15.2%にとどまった。「国税庁の確定申告作成コーナー」19.9%と合わせても35.1%で、国税庁が展開するサービスは、市販の会計ソフトの利用率に満たなかった。
申請書作成では15％程度に留まった e-Tax だが、「申請書の提出方法」では75.4%が利用。一方、窓口に持参したのはわずか10.2%だった。
「今年の確定申告で苦労したこと・困ったこと」としては、「作業時間の確保」が29.8%で最も多く、「税法の理解」が27.2%、「会計ソフトの使い方」が24%が続いた。
バナー写真 : PIXTA