日本の外国人労働者：2022年は過去最多の182万人に―厚生労働省調べ

厚生労働省がこのほど発表した「外国人雇用状況」によると、2022年10月末時点で日本で働いている外国人は前年比5.5％増の182万2725人。この1年で9万5000人余り増え、過去最高を記録した。国籍別では、ベトナム、中国（香港、マカオを含む）、フィリピンの上位3カ国だけで100万人を超え、6割近くを占めている。

ベトナムは46万2384人（全体の25.4％）、中国は38万5848人（21.2％）、フィリピンは20万6050人（11.3％）。次いで、日系人が多いブラジルの13万5167人（7.4％）などとなっている。前年比伸び率の上位3カ国は、インドネシア（7万7889人、47.5％増）、ミャンマー（4万7498人、37.7％増）、ネパール（11万8196人、20.3％増）だった。

10年前の2012年は、外国人労働者数は68万人余りで、その4割は中国人だった。ベトナムからの労働者はこの10年で17倍に急増した。

在留資格別にみると、永住者や日本人の配偶者らを含む「身分に基づく在留資格」が全体で最多の32.7％。芸術や宗教、報道、研究、高度専門職を含む「専門的・技術的分野の在留資格」の26.3％、「技能実習」が18.8％、留学を含む「資格外活動」が18.2％、ワーキングホリデーや経済連携協定に基づく外国人看護師、介護福祉士候補者などの「特定活動」が4.0％だった。「技能実習」生の数は、コロナ禍もあって21年、22年と2年連続で減少した。

就労先を産業別にみると、「製造業」が48万5128人と最も多く、全体の26.6％を占めている。次いで「卸売業、小売業」（13.1％）、「宿泊業、飲食サービス業」（11.5％）の比率が高い。

外国人労働者の主な産業別内訳

厚生労働省調べ：2022年10月

10年前の2012年と比較すると、建設業と医療・福祉の分野で外国人労働者の進出が目覚ましい。建設業は10万人以上、医療・福祉は6万人以上も外国人雇用を増やしている。

外国人を雇用する事業所数は、過去最高の29万8790カ所（前年比4.8％増）だった。

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