実質賃金8年半ぶりの下落幅 : 給与上がれど、物価上昇に追い付かず
経済・ビジネス 暮らし
年明け早々から、「食品値上げ」「衣料品値上げ」と頭の痛いニュースが続いている。物価上昇に賃金の伸びがまるで追いついていない。春闘での賃上げに果たして期待できるのか…。
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厚生労働省の毎月勤労統計調査（従業員5人以上）で、2022年11月の実質賃金が前年同月比3.8%減となった。食品や光熱費など物価の上昇が響き、消費税増税の影響で4.1%減となった2014年5月以来、8年半ぶりの落ち込み。実質賃金の前年割れは8カ月連続。
基本給や残業代などを合わせた現金給与総額は、2022年に入ってから11カ月連続のプラス。ただ、10月までは前年同月比1～2％台増で推移していたが、11月は0.5％増の28万3895円にとどまった。一方、22年11月の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は4.5％上昇しており、急激な物価の上昇に賃金の伸びが追い付いていない現状が浮き彫りとなった。
就業形態別の現金給与総額は、正社員ら一般労働者が0.2%増の36万8358円、パートタイム労働者は2.2%増10万1888円。1人平均の総実労働時間は、0.2％減の139.1時間。
バナー写真 : PIXTA