2月の電気・ガス料金値下げ ―政府の軽減策適用 : でも、4月に値上げ待ち受ける

経済・ビジネス社会暮らし 2023.01.03

政府が打ち出した家計の負担軽減策で2月の電気・ガス代が値下げとなる。しかし、ロシアのウクライナ侵攻を契機とした燃料価格の高止まりなどを理由に電力各社は4月からの値上げを申請しており、いずれ家庭負担増が待ち受ける。

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電力大手10社と都市ガス4社は2月分（1月使用分）の料金を引き下げる。政府が2022年10月に打ち出した総合経済対策を反映するもので、標準家庭では電気ガス合計で月2500円前後の負担軽減となる。

政府は、23年1～8月使用分の電力について、1キロワット時当たり7円、ガスは1立方メートル当たり30円（9月は電気・ガスともに半額）を補助する。これにより、都内（東電、東ガスの組み合わせ）の標準家庭で、電気料金は1月に比べ1820円安い7306円、ガスは611円安い6424円となる。

ただ、東北電力など5社はエネルギー価格の高騰を理由に家庭用規制料金の28～45%の値上げを経済産業省に申請済で、申請通り認められれば、政府の負担軽減策による引き下げ効果は吹き飛び、家計の負担は重くなる。北海道電力と東京電力も大幅な値上げを検討しており、1月にも申請する見通し。

標準家庭1カ月当たり使用量は北海道・北陸230kWh、東北・東京・中部・関西・中国・四国・沖縄260kWh、九州250kWh

標準家庭1カ月当たり使用量は、東京・大阪30m³、東邦31m³、西部23m³

上記表には電力大手と都市ガス各社の料金のみをまとめたが、政府の負担軽減策には、全国の電力小売りや都市ガス事業者など計967社が適用を申請している。各家庭での手続きは不要。

バナー写真 : PIXTA

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