4社に1社がインフレ手当検討 ―帝国データバンク : 天の恵みか？ 焼石に水か？
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春先から相次ぐ食品や生活必需品の値上げで家計のやりくりに苦戦しているところに、各地の電力会社が相次いで3割～4割の値上げを申請。認可されれば標準家庭で月額2000～3000円の負担増になるというから、気分が滅入る。そんな中、従業員にインフレ手当を支給する企業が増えているという。
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帝国データバンクは11月中旬、全国の企業を対象に、インフレ特別手当の支給についてアンケート調査を実施。「支給した」企業は全体の 6.6％、「支給予定」 5.7％、「検討中」14.1％となり、全体の4社に1社（26.4％）がなんらかの形でインフレ手当を俎上（そじょう）に載せていた。「支給する予定はない」は63.7％。
支給・支給予定の企業からは、「物価高騰のなかで少しでも社員のモチベーションアップにつながればよい」（工業用薬品卸売）、「食費・光熱費などの負担増は現実問題であり、人材流出の防止策としても実施する予定」（建物売買）などの声があった。
インフレ手当の支給方法は、「一時金」と回答した企業66.6％、「月額手当」は36.2％（複数回答のため、合計は100を超える）。
「一時金」の支給額は、「1万～3万円未満」が 27.9％で最も多く、「3万～5万円未満」「5万～10万円未満」が 21.9％。平均支給額は5万3700円。一時金方式の企業からは「月額手当にすると、手当を下げる時のインパクトが大きくなるので、賞与に追加する形で今をしのいでもらいたい」（鉄鋼卸売）との声が聞かれた。
「月額手当」の支給額は、「3000～5000円未満」「5000円～1万円未満」が それぞれ30.3％で最も多く、「3000円未満」26.9％が続いた。1万円未満が全体の9割を占める。「月額手当」の平均支給額は約6500円。
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