狩猟シーズン始まる：21年のイノシシ捕獲は52万頭、ハンターの高齢化進む

2022年度の狩猟期間は原則11月15日から2月15日（北海道は10月1日から1月31日）。狩猟は山村の生活に密着した活動であり、ジビエ（野生鳥獣の食肉）は各地の伝統的な食文化に欠かせない。一方、銃の誤射などによる死傷事故も毎年のように発生しており、登山者・ハイカーはこの時期、一般登山道以外（バリエーション・ルート）の歩行を避けるなど、特段の注意が必要だ。

狩猟者（ハンター）は「第1種銃猟（ライフル銃、散弾銃）」「第2種銃猟（空気銃）」「わな猟」「網猟」のいずれかの狩猟免許を持ち、狩猟したい都道府県に狩猟者登録を行うことが必要。さらに、銃猟を行う場合には「銃砲所持許可」を受けることになる。

狩猟免許の所持者は、1970年代には50万人以上いたが、2000年前後には20万人ほどに減少。それ以降はほぼ横ばいで推移している。ハンターの高齢化が進み、近年は免許保持者のうち6割近くが60歳以上となっている。

有害鳥獣による農作物被害の増加が問題となる中、政府や地方自治体は支援制度や規制緩和などを通じ、新規狩猟者の人材育成・確保に力を入れている。

獲物はイノシシ、シカが大半

日本の狩猟は、かつてはキジやカモなど野生鳥類の食肉を求めての猟が多くを占めていた。しかし現在は、農作物に被害をもたらすイノシシ、シカを狙う「大物猟」が主流となっている。環境省によると、2021年の捕獲頭数はイノシシが52万8600頭、シカが72万5000頭に達した。これは純然たる狩猟のほか、自治体などによる「有害鳥獣駆除」事業などの実績を含む数字だ。21年度のクマの捕獲数は4500頭余り。

政府は、2011年度に計413万頭いたイノシシ・シカの生息数を23年度までに半減させる政策目標を掲げている。国と都道府県、市町村の支給分と合わせた総額で、捕獲イノシシ1頭あたり2万円前後、シカ1頭あたり2万5000円前後の「報奨金」を出す制度も導入している。

バナー写真：兵庫県と猟友会が共催したハンター向けの実弾実習の様子＝2015年1月［兵庫県提供］（時事）