3年連続の巨額補正、一般会計139兆円に拡大 : 円安対策、遠のく財政健全化
経済・ビジネス 政治・外交
「財政健全化」「プライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化」はいったい、いつやるの？ 当初予算を抑えても、補正でバラまき、国債追加発行。人口減少の将来世代につけ回し。
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政府は10月8日、電気・ガス料金など物価高への対応を柱とする総合経済対策を盛り込んだ総額28兆9222億円の第2次補正予算案を閣議決定した。これにより、2022年度の一般会計の歳出総額は139兆2196億円に膨張する。歳入では、3兆1240億円の税収増を見込むが、歳出の拡大分との差額を埋めるため、22兆8520億円の国債を追加発行することになり、財政健全化は再び先送りされた。
一般会計の総額は2010年代は100兆円前後で推移していたが、2020年、21年度は新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ経済の回復を大義として巨額の経済対策を打ったことで一挙に拡大。2022年度はコロナ禍に加え、ロシアによるウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰、急激な円安による物価高で、政治からの財政出動圧力が高まった。
バナー写真 : PIXTA