9月消費者物価、3.0％上昇 : 31年1カ月ぶりの水準
経済・ビジネス 社会 暮らし
消費者物価指数は31年1カ月ぶりに3.0%まで上昇。為替相場は32年ぶりに1ドル150円まで下落しており、生活に欠かせないエネルギー価格や食品にはさらなる値上げ圧力がかかっている…。
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総務省が発表した2022年9月全国消費者物価指数（2020年=100）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が102.9と、前年同月比3.0％上昇。消費税の8％への増税が影響した14年度を除くと、1991年8月（3.0％）以来、31年1カ月ぶりの水準。ロシアのウクライナ侵攻以降のエネルギー価格の高騰に加えて、円安の進行が輸入品価格を押し上げている。
項目別では、食料（生鮮除く）が4.6%増と8月の4.1%から0.5ポイント拡大。原材料高、燃料価格の上昇による輸送コスト増に円安が追い打ちを掛け、食パン（14.6％）、食用油（37.6％）、から揚げ（11.3％）など幅広い品目が値上がりしている。
電気代が21.5%（8月=21.5％）、都市ガス代は25.5%（8月=26.4％）などエネルギー関連が16.9%上昇（7月=16.9％）と上昇した。
消費者物価指数の前年同月比プラスは13カ月連続。政府・日銀が「物価安定目標」として掲げてきた2％を上回るのは4月から6カ月連続だ。ただ、好景気を背景にした需要の増加に起因する物価上昇ではない。コスト増で物価が上がっても、賃上げはなく家計の負担が増すだけ。消費冷え込みから景気減速への悪循環に陥る懸念もある。
バナー写真 : PIXTA