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夫婦は「同姓でも別姓でも構わない」64.0% 「同姓であるべき」18.3%を大きく上回る―連合調査

社会

連合(日本労働組合総連合)がこのほど行なった夫婦別姓に関する調査結果を発表。夫婦は「同姓でも別姓でも構わない」とする回答が64.0%に上り、「同姓であるべき」の18.3%を45.7ポイント差で大きく上回った。

結果について、連合の井上久美枝・総合政策推進局長は「多くの人たちが選択的夫婦別姓について『容認』していることが分かった」「一刻も早い導入が必要だ」とコメントしている。

調査はインターネットを使い、2022年7月に2日間かけて実施。20歳から59歳の全国の働く男女に、性別・年代別で均等になるように配慮し、1000人から回答を得た。

それによると、夫婦の姓のあり方について「自分は夫婦同姓がよい。自分たち以外の夫婦も同姓であるべきだ」が18.3%、「自分は夫婦同姓がよい。自分たち以外の夫婦は同姓でも別姓でも構わない」31.7%、「自分は夫婦別姓が選べるとよい。自分たち以外の夫婦は同姓でも別姓でも構わない」32.3%で、選択的夫婦別姓を認める回答が合わせて64.0%に上った。また、全体の17.7%が「分からない」と回答した。

男女別でみると、「同姓でも別姓でも構わない」の割合は、男性57.8%、女性70.2%。男女・年代別でみると、20代女性が73.6%と最も高かった。

また、「自分は夫婦別姓が選べるとよい」と思っている人は20代女性が40.0%、20代男性が33.6%、30代女性が36.0%、30代男性が35.2%だった。

「選択的夫婦別姓が導入されたらどうしたいか」について聞いたところ、「夫婦同姓がよい」との回答は独身者で39.3%、既婚者で62.3%と、23.0ポイントもの差が出た。一方で、「夫婦別姓がよい」は独身者9.3%、既婚者8.8%で、その差は0.5ポイントにとどまった。

バナー写真:PIXTA

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