ウクライナ問題への関心高いが、避難民受け入れに消極的な男子―日本財団「18歳意識調査」
社会 政治・外交 教育
2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻の開始から間もなく半年が経過する。攻撃によって破壊された街の様子が繰り返しニュースで報じられ、エネルギー価格の高騰や世界経済の停滞などを通じて、私たちの日々の生活にも戦争の現実が影を落としている。日本財団は不定期に実施する「18歳意識調査」で、ウクライナ問題についての若者の考えを聞いた。
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日本財団が17～19歳の1000人を対象に実施する「18歳意識調査」。7月中旬実施の調査では、ロシアによるウクライナ侵攻をテーマに取り上げた。
ウクライナ情勢に対する関心度合を聞いたところ、全体では6割以上が「関心がある」と回答。「非常に関心がある」とした人の割合は、男性が女性よりも7.2ポイント多かった。
関心を持つ理由として、「世界のパワーバランスが変わりかねない」「北方領土問題を抱え、いつか日本に矛先が向くかもれない」「日本の防衛戦略を見直す必要があると感じられる」などの意見があった。
ウクライナ避難民の受け入れについての賛否では、女性・男性ともに6割以上が「賛成」と回答。ただ、実際の日本の避難民の受け入れの程度については、「足りている」と回答した女性は21.0%だったが、男性は32.9%に上り、男女差が顕著だった。
ウクライナ避難民のみならず、日本の海外からの難民受け入れについても、「足りている」と回答した人は、女性19.5％、男性32％と12.5ポイントの開きがあった。
日本における外国人の数は年々増加しており、2021年時点で280万人以上の在留外国人が住んでいる。日本国内で外国人が増えることの影響について、女性は「メリット」が「デメリット」を上回ったが、男性は逆に「デメリット」と考える人が多かった。
バナー写真 : ニッポンドットコム編集部