ウクライナ避難民の65%「状況落ち着くまで日本滞在を希望」 : 日本財団が生活費支援を2000人に拡充

ウクライナから日本への避難民に渡航費や生活費を支援する日本財団が実施した調査（回答者260人）で、65.1％の人が「状況が落ち着くまでしばらく日本に滞在したい」と回答。「なるべく早く帰国したい」2.2％を大きく上回った。

しかし、避難民の8割以上は日本語の日常会話もおぼつかないレベルで、「日本語教育」に対するニーズが高いことが分かった。

困ったときに相談できる人としては、「身元保証人」85.4％が最も多かったが、保証人のサポートについては、「難しい」5.6％、「サポートするとしても短時間」21.8％など、全面的には頼れないと考える人も3割近い。

日本財団は7月29日、ウクライナからの避難民支援の規模を従来の50.8億円から85.8億円に拡充すると発表。生活費や住環境整備のための資金提供対象を1000人上限から2000人に倍増する。

日本在住で、母親を呼び寄せたスヴィドラン・オレナさんは、「生活費支援のお陰で母親を迎えることができてほっとしたが、次は、言葉も通じず知り合いもいない日本にやってきた母の社会での居場所づくりが課題」と述べた。日本財団では、一人ひとりの避難民をフォローし、避難民同士のネットワーク化の仕組みを作るなど、よりきめ細かな支援体制を整えるとしている。

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身元保証人となって母親（左から3人目）を呼び寄せたオレナさん（同2人目）と、幼い娘2人を連れて避難してきたムリヤフカ・ナタリアさん（右から3人目）。右端は笹川陽平日本財団会長、左端は笹川順平常務理事

写真 ＝ニッポンドットコム編集部