既婚女性、「年収100万円未満」が半数 : 配偶者控除のために就労調整？
経済・ビジネス 仕事・労働 社会 家族・家庭
世界経済フォーラム（WEF）が毎年公表する「ジェンダーギャップ（男女格差）リポート」で、「先進国最下位」が定位置となっている日本。今年も146カ国中116位だった。男女の収入格差をみると、「いたしかたなし…」という気分になる。
- English
- 日本語
- 简体字
- 繁體字
- Français
- Español
- العربية
- Русский
「男女共同参画白書」2022年版によると、既婚者の個人年収は、女性と男性の差がくっきりと出ている。女性はどの年代も500万円以上の層が薄い。さらに、専業主婦とみられる「収入なし」が全年代で1～2割程度存在。収入がある場合でも「100万円未満」の割合が最も多い。所得税の配偶者控除や社会保険料の納付免除を受けるため、妻がパートなどの非正規労働を選択して働く時間を調整することで、収入を一定額以下に抑えようとする人が多いためとみられる。
一方、独身者の個人年収は、既婚者ほど女性・男性の差は激しくないが、男性が年齢を重ねるにつれて500万円以上の層が増えるの対して、女性は世代が上がっても年収に大きな変化がない。
バナー写真 : PIXTA