縮むニッポン : 46都道府県で人口減、45都道府県で75歳以上人口が15歳未満人口を上回る

総務省が公表した人口推計によると、2021年10月1日時点の総人口は前年比64万4000人（0.51%）減の1億2550万2000だった。比較可能な1950年以降で過去最大の落ち込みで、人口減少が加速している。

都道府県別の人口増減率を色の濃淡で表した。増加（赤色）は沖縄県のみ。増加率は0.07%で、前年の0.41%から縮小した。46都道府県で減少（青色）している。青色が濃いほど減少幅が大きく、東北地方や日本海側で人口減が進んでいることが見てとれる。中でも、減少率が1.0%を超えたのは、秋田（1.52%）、青森（1.35%）、山形（1.23%）、長崎（1.18%）など11県。また、人口が増加から減少に転じたのが5都県、減少率が前年よりも拡大したのは33道府県だった。

都道府県別の人口は、東京が1401万人と最も多く、全人口の11.2%が集中する。以下、神奈川（923万6000人/7.4%）、大阪（880万6000人 /7.0%）、愛知（751万7000人/6.0%）と続く。3大都市圏別に合算すると、東京圏3686万2000人、名古屋圏1123万3000人、大阪圏1811万5000人。3大都市圏に全人口の52.8%が集中する。

一方、人口が最も少ないのは鳥取の54万9000人で全人口に占める割合は0.4%。島根（66万5000人/0.5%）、高知（68万4000人/0.5%）と続く。

年齢3区分別の人口割合は、全国では「15歳未満」11.8%、「15～64歳」59.4%、「65歳以上」28.9%だった。都道府県別では、「15歳未満」人口の割合は沖縄が16.5%と最も高く、次いで滋賀が13.4%だった。一方、秋田は9.5%で最も低く、次いで青森が10.4%。

15歳未満人口の割合は総じて低下傾向にあり、前年に比べて全ての都道府県で低下した。また、沖縄と滋賀を除く45都道府県で75歳以上人口の割合が15歳未満人口の割合を上回った。

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