中国の領海侵入には「強い姿勢で」6割超：外務省の2021年度国内世論調査

外務省がこのほど結果を公表した「外交に関する国内世論調査」によると、対中外交で重視すべき点を複数回答（2つまで）で聞いたところ、「領海侵入などに対して強い姿勢で臨む」が61.6％に上った。

「強い姿勢で臨む」と回答した割合は、前年度調査では69.3％。若干減っているものの、最も多い回答だった。次いで「人権、自由、民主主義、法の支配の尊重」が50.7％。「地域、国際社会の課題で協力強化」は28.2％、「経済、人的交流を活性化させる」は28.0％にとどまった。

調査は3月17日から22日にかけ、全国の18歳以上の男女1000人を対象に電話で実施（RDD方式）した。

東アジア地域を取り巻く安全保障環境について「近年一層厳しさを増していると考えるか」と聞いたところ、「そう思う」が88.0％（前年度比5.6ポイント増）、「そう思わない」が7.7％（同2.8ポイント減）だった。

今後の日米関係で「どのような分野で関係強化を期待するか」（複数回答可）聞いたところ、最も多かったのは「安全保障（テロ対策、軍縮・不拡散を含む）」の70.3％。次いで「経済・貿易・金融」が54.1％だった。

バナー写真：尖閣諸島の魚釣島を視察する沖縄県石垣市の職員ら＝2022年1月31日、同島沖［同市提供］（時事）