値上げの嵐！ : 4割超の企業が1年以内に予定―帝国データバンク調査
経済・ビジネス 社会 暮らし
新型コロナウイルス禍の長期化に加え、ロシアによるウクライナ侵攻が原油価格や原材料価格の高騰を招いている。コストアップは商品・製品価格に転嫁され、私たちの暮らし向きにも大きな影響が出そうだ。
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ガソリンや電気代、パン、コンビニ弁当など年明け以降、値上げのニュースを耳にすることが増えている。
帝国データバンクが全国の企業を対象に4月1日～5日に実施したアンケート調査では、3割超の企業が「2021年10月～2022年3月までの間に値上げ」を実施。さらに、「4月」25.7%、「5月」11.1%なども4月以降1年以内に値上げする企業も43.2%あった。
既に値上げした企業の業種別では、「鉄鋼・非鉄・工業」59.8%、「化学品製造」55.6%などの割合が高い。4月以降1年以内に値上げするのは、「飲食料品・飼料製造」が73.1%と突出している。
一方で、「値上げしたいができない」も16.4%で、約6社に1社に上る。「安定した販売先があればいが、値上げすれば競合に負けてしまう」など、顧客離れを恐れて苦しい選択をせざるをえないようだ。
小売、飲食、教育、娯楽などの「個人消費関連」では43.2%の企業が2022年4月以降1年以内の値上げを見込んでおり、消費者心理の一段の冷え込みにつながりかねない。企業からは「原材料、包材、段ボールなどの値上げでこれまでの価格では利益が維持できなくなった」（石川県、飲食料品小売）など悲痛な声が上がっている。
バナー写真 : PIXTA