公立図書館97.3％がコロナで一時閉館を経験：期間は平均65日―21年実施の全国調査

調査は、新型コロナウイルス感染症への対応状況を把握するために2021年5月から7月にかけて実施。全国の公立図書館約3300館のうち、その約6割にあたる計2022館（都道府県立53館、市区町村立の1969館）からの回答を分析した。97.3％（1967館）が少なくとも一度は閉館したことがあり、その平均日数は65日。最も短かったのは2日だった。

開館時の感染拡大防止策の実施状況をみると、市区町村立では「入り口等への消毒液の設置」（実施率99.3％）、「カウンターへの仕切りの設置」（98.8％）、「マスク着用要請」（97.5％）、「共用設備の消毒強化」（96.9％）などが多かった。

都道府県立では「カウンターへの仕切り」、「入り口等への消毒液」、「マスク着用」の3項目の実施率が100％で、以下、「共用設備の消毒」（98.1％）、「座席の間引き」（96.2％）、「列間隔の目安（フロアマーカーなど）の設置」（同）などが続いた。

また、各自治体における基幹の図書館（中央館）1036館について、非来館型の郵送・宅配貸出サービスの実施率の変化を分析したところ、全利用者対象の「郵送貸出」は、「20年1月以前から実施」が市区町村立で4.4％、都道府県立で21.3％だったのが、21年6月時点ではそれぞれ8.8％、31.9％に増加した。

郵送・宅配サービスの実施率（2021年6月現在）

（カッコ内の数字はコロナ以前の20年1月以前、国立国会図書館調べ）

インターネットを活用した質問回答型レファレンスサービスの実施率の変化をみると、「オンラインでの問い合わせフォームの活用による質問回答」は、「20年1月以前から実施」が市区町村立で21.8％、都道府県立で93.6％だったのが、21年6月時点ではそれぞれ24.1％と95.7％に増えた。

バナー写真：開館準備で、消毒や座席間隔確保などの作業をする東京都立中央図書館（港区）の職員＝2020年5月27日（時事）