首都圏マンションは高額・狭小化―リクルート調査 : 2021年の平均購入価格5709万円
経済・ビジネス 社会
首都圏の新築分譲マンションは2015年以降、高額化・狭小化が進んでいる。コロナ禍以降、多くの企業がリモートワーク制度を導入し、オン・オフともに自宅で過ごす時間が増えている。高くて狭くてもやっぱり都心に近い方がいいのか…考えてしまう。
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リクルートが首都圏の新築分譲マンション契約者を対象に2001年から毎年実施している調査で、2021年の購入価格は「5000～6000万円」22％、「6000万円以上」36％で、5000万円以上が6割近くを占めた。経年変化を見ると、2015年を境に5000万円以上の価格帯が占める割合が大きくなっている。
2021年の購入平均価格は5709万円で、調査を開始した2001年以降で最も高くなった。高額化を牽引するのは「既婚・共働き世帯総年収1000万円以上」の世帯で、「6000万円以上」が全体の64％を占め、平均が6939万円だった。
一方、平均専有面積は66.0平方メートルで調査開始以来、最も小さくなった。2001年には23％だった70平方メートル未満の割合が、2021年は48％とほぼ半数を占めており、狭小化が進んでいる。
調査は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の新築分譲マンション購入契約者を対象に各種ウェブ媒体経由と、マンション分譲契約会社などを通じた協力依頼等で実施。2021年の有効サンプル数は7289件。
バナー写真 : PIXTA