日本の社長：平均年齢は60.3歳 高齢化が止まらず―帝国データバンク調査
経済・ビジネス
信用調査大手、帝国データバンクによると、2021年12月時点の全国の企業の社長平均年齢は60.3歳。調査を開始した1990年は54.0歳だったが、それ以降高齢化傾向が続いている。
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調査は同社が持つ全国147万社のデータから、個人や非営利、公益法人などを除いた企業の社長データを抽出して集計・分析した。
社長の年代別割合をみると、50代が構成比27.6％で最も多く、60代が26.9％、70代が20.2％、40代が17.1％。80代以上の社長も4.7％いる。70代と80代以上を合わせると25％近くを占め、5年前（16年）の計19.2％から大きく上昇している。
2021年の1年間に社長が交代した企業の社長の平均年齢は、交代前の68.6歳から交代後は52.1歳となり、平均16.5歳若返った。
現役社長の年齢別に後継者の有無を調べたところ、60代では約半数、70代では約4割、80代以上では約3割で後継者が不在となっており、社長年齢が高い企業でも後継者がいない場合が多いことが分かった。調査対象企業の21年の社長交代率は3.92％。概ね4％強だった2000年代と比べると、やや低水準の傾向が続いている。
主な業種別では、不動産業が62.4歳と最も平均年齢が高く、以下。製造業（61.3歳）、卸売業（61.1歳）、小売業（60.3歳）、運輸・通信業（60.0歳）などの順となった。
バナー写真：PIXTA