コロナ禍で苦しい飲食店 : 返済懸念あり2割、廃業検討可能性4割―東京商工リサーチ調査
経済・ビジネス 社会
感染拡大を抑えるために、企業活動の抑制が求められてきた。補助金や融資条件の緩和などさまざまな支援策も用意された。「もう一息、もう一息…」と頑張ってきたところでの年明けからのオミクロン株の拡大で気力が尽きそうになっている経営者も多いのではないだろうか。
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新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」による感染の爆発的な拡大が企業経営に打撃を与えている。東京商工リサーチが2月初旬に全国の企業を対象に実施したアンケート調査（有効回答8340社）で、借入金の返済見通しについて聞いたところ、「現在、懸念がある」は大企業では8.7%だったが、中小企業では20.3%に上った。業種別で「懸念がある」が多かったのは、宿泊業65.9%、飲食店60.3%、道路旅客運送業50.0%
コロナ禍の収束が長引いた場合、廃業(すべての事業を閉鎖)を検討する可能性があるかについては、「ある」は大企業0.8%に対して、中小企業では7.4%だった。また、業種別で「ある」と回答した構成比が最も高かったのは飲食店の39.6%。宿泊業27.3%、衣服・身の回り品小売25.9%が続いた。
バナー写真 : PIXTA