がんで3割の従業員が退職に追い込まれる！？ : 中小企業のがん対策1万6000人調査
健康・医療 仕事・労働 経済・ビジネス
中小企業では従業員に対するがん検診実施率が低く、がんにり患すると3割の従業員が退職しているという。国民の2人に1人はかかるという国民病。誰にも早期発見・早期治療に取り組みやすい環境が整備され、退院すれば安心して仕事に復帰できる仕組みが整いますよう！
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2020年にがんで亡くなった人は37万8385人、死亡総数の27.6％を占める。がんは1981年以降、39年間連続で死因のトップの国民病だが、必ずしも対策が行き届いているわけではない。
大同生命が2020-21年度の2年間にわたって中小企業の経営者1万6000人を対象に実施したヒアリング調査で「がん対策に関心がある」との回答は全体の75％と高水準だった。しかし、「従業員のがん検診を実施している」と回答したのは、40％にとどまった。従業員規模が小さいほど実施率は低く、「21人以上」の会社が52%なのに対し、「5人以下」の会社は31%だった。
「これまでにがんにり患した従業員がいる（いた）」企業は26％。り患した従業員の3割は既定の休職期間満了や会社からの退職勧奨で退職していた。
バナー写真 : PIXTA