過半数の企業が賃金改善を見込む―帝国データ調査 : 人手不足、労働力の定着・確保が課題に
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岸田文雄首相は1月17日の施政方針演説で、賃上げなど人への投資の重要性を訴え、政府は賃上げ促進税制で企業をバックアップする方針を示している。原材料の値上がりで、食料品など生活必需品の値上がりが相次ぐ中、消費低迷を招かぬためにも、物価の上昇を上回る賃上げを！
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帝国データバンクが毎年1月に全国の企業を対象に実施している賃金動向調査（有効回答1万1981社、回答率49.8%）で、2022年度に正社員の賃金改善の実施を見込む企業は全体の54.6%に上った。業界別では、製造59.7%、建設57.2%など。一方、賃上げを見込まない企業は2021年度見込み調査より8.5ポイント低下して19.5%だった
賃上げの具体的な内容としては、「ベースアップ」が46.6%で、2006年の調査開始以来、過去最高となった。賞与も前年より7.4ポイント増の27.7%に上った。
賃金改善を見込む企業にその理由を尋ねたところ、「人手不足などによる労働力の定着・確保」が76.6%と最も多かった。「建設労働者不足の解消には賃金アップは必要不可欠」（土木工事、神奈川県）、「高校新卒求人が難航。求人基本給引き上げのために、現従業員の賃金底上げを計画」（金属プレス製品製造、福島県）などの声が寄せられた。
一方、賃上げを見込まない企業の理由として多かったのは、「業績低迷」64.7%が圧倒的に多かった。
バナー写真 : PIXTA