国債発行残高、初の1000兆円突破へ : 国民1人当たり借金800万円
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政府の経済対策の目玉は18歳以下の子どもへの10万円の給付。子どもがいる家庭にとっては干天の慈雨である一方、国の借金は次世代への付け回し。子どもたちに将来にわたる重荷を背負わせることになる。
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岸田文雄首相が掲げる「成長と分配の好循環」を実現する経済対策を盛り込んだ2021年度補正予算案は35兆9895億円と過去最大となり、政府は財源として国債22兆580億円を追加発行する。これにより21年度の新規国債発行額は65兆6550億円となる。
新型コロナ対策として3度にわたる補正予算を編成した2020年度の新規国債発行は108兆円と未曾有の額に積み上がり、歳入に占める借金の割合（国債依存度）は73.5％となった。21年度の国債発行額も20年度に次ぐ規模で、コロナ禍という異常事態への対応として、借金体質に拍車がかかっている。
国債の追加発行により、21年度末の国債残高は1004兆円と初めて1000兆円を突破する見込みだ。国民1人当たりに換算すると808万円、4人家族で3200万円超の借金を負っていることになる。超低金利政策によって金利は低く抑えられているが、経済状況の変化によって金利が反転すれば、利払い費が重くのしかかることになる。
バナー画像 : ロイター