高齢者の介護費用：2020年度は前年比2600億円増、3年連続10兆円超に－厚労省まとめ

厚生労働省が公表した2020年度の「介護給付費等実態統計」によると、介護保険給付や自己負担分を含めた介護費用は、要介護認定を受けて利用する介護サービスが前年比2621億円増の10兆5078億円、状態の軽い要支援認定を受けた人が主に利用する介護予防サービスが同67億円増の2705億円となり、両サービス合計で2688億円増の10兆7783億円となった。

利用者1人当たりの平均費用（21年4月審査分）は、介護サービスが前年同月比3300円増の20万1700円、介護予防サービスが同300円増の2万8400円。

調査は、介護保険制度が始まった翌年の2001年度から行われているが、費用総額はこの20年で2倍以上に膨れ上がっている。

介護サービスの平均費用額を都道府県別にみると、最も高かったのは鳥取の21万8500円で、以下、沖縄（21万5600円）、佐賀（21万5300円）などが続いた。最も低かったのは北海道の19万1200円で、続いて埼玉（19万2300円）、福島（19万2800円）などの順となった。

20年度の年間受給者（利用者）数は、介護サービスが前年度比5万5700人（1.1％）増の532万8000人、介護予防サービスが6600人（0.6％）増の109万9500人。

21年4月審査分の要介護、要支援認定者数は、前年同月比15万人増の705万人で、うち男性が227万人、女性が478万人。受給者数は同13万人増の531万人で、うち男性が163万人、女性が368万人。認定者数、受給者数ともに女性が男性を大きく上回った。

また、65歳以上の5歳ごとの年齢階級別人口に占める受給者数の割合（20年11月審査分）を男女別にみると、「65～69歳」で男性2.3％、女性1.7％、「80～84歳」で男性15.2％、女性21.7％、「90～94歳」で男性46.4％、女性64.3％など、いずれも年齢が高くなるにつれて上昇している。

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