国家公務員の男性育休取得、初の5割超―20年度 : 上司への人事評価に結びつけたのが奏功？
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一般職の男性国家公務員の育休取得率が初めて5割を超えた。「部下に育休をちゃんと取らせたかが上司の人事評価に影響する」となれば、管理職も本気を出すらしい。
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人事院のまとめで、2020年度に育児休業を取得した一般職の国家公務員は5084人だった。前年度からの増加は1441人で、このうち1411人は男性職員の増加だった。また、男性職員の取得率は前年度の28.0%から23.4ポイント増の51.4％となり、初めて5割を超えた。
常勤の国家公務員は、子どもが3歳になるまで育休を取得できるが、男性の育休取得は数日程度の形式なものにとどまるケースが多かった。政府は20年度から、子どもが生まれたすべての男性職員が1カ月以上の育児休業を取得することを目指す取り組みをスタート。業務分担に対する懸念から断念することのないよう、部下の育休取得に向けた取り組みを管理職の人事評価に結び付けるようにしたことで、実効性が高まった。
育休の平均取得期間は男性が1.8カ月、女性が16.6カ月。男性は1カ月以下の人が約73%を占めており、まだまだ乳児期の赤ちゃんとじっくり向き合うのは、女性に任されているのが現状のようだ。
バナー写真 : PIXTA