衆院選、「投票する」「多分、投票する」は55.2％―18歳意識調査
政治・外交 教育 社会
自民党総裁選で、岸田文雄前政調会長が第27代総裁に選出された。10月4日召集の臨時国会冒頭で、第100代首相に指名される見通しだ。次の政治の焦点は、任期が迫る衆院議員選挙。果たして、次代を担う若者たちは、大切な一票を活かすつもりがあるのか？
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任期満了か、解散かのいずれにしろ、衆院選が迫っている。日本財団が8月中旬に実施した「18歳意識調査」で、衆院選で「投票する」「多分投票する」を合わせて55.2%で、前回衆院選（2017年）の18-19歳の投票率40.49%を大きく上回った。投票意向のある男性は6割を超えた。
投票する理由として多かったのは、「国民の権利」55.5%、「国民の義務」46.4%の2つ。「関心のある争点がある」は11.7%、「支持政党がある」はわずか3.2%だった。
一方、投票しない理由としては、「面倒だから」51.0%が圧倒的に多く、「忙しい、時間がない」22.5%が続いた。「政治に関心がない」という人も14.7%いた。
若者の投票率を高めるための改革や改善策としては、「スマートフォンなどでのインターネット投票を可能にする」64.1%が最も多かった。また、「若者に関係することが選挙の争点になる」47.5%、「候補者、当選者に若い世代が増える」47.3%など、「自分ごと」と感じるためのきっかけを求めているようだ。
調査は8月中旬、全国の17～19歳916人を対象にインターネットで実施した。17歳は10月末までに18歳になる人に絞った。
バナー写真 : PIXTA