公立小中学校の耐震化率99.6%に:19府県が100%達成

文部科学省が全国の公立学校施設を対象に実施した2021年度（4月1日時点）の耐震改修状況のフォローアップ調査によると、全国の公立小中学校の校舎、体育館など計11万4410棟のうち、震度6強以上の大地震に備えて耐震化された割合は99.6％で、前年度より0.2ポイント上昇した。

耐震化が未完了の市区町村は前年度より33減って88となった。耐震性がない小中学校の建物は230棟減の444棟で、このうち震度6以上の大きな揺れで倒壊する危険性が高い建物は91棟だった。

学校の耐震改修は、1981年6月に施行された「新耐震基準」をもとに実施されている。78年の宮城県沖地震で震度5だった仙台市で、多数の建物被害が発生したことをきっかけに定められ、「震度6強から7程度でも家屋が倒壊・崩壊しない」強度が求められるようになった。

その後、阪神・淡路大震災（1995年）、東日本大震災（2011年）などを経て、災害時の避難所となる公立学校の耐震化の必要性が再認識され、全国の自治体で工事が進んだ。

耐震化率を都道府県別にみると、100％だったのは宮城県、秋田県、栃木県、埼玉県、千葉県、京都府、熊本県など19府県。最低は96.8％の沖縄県。耐震性のない建物が多く残っている都道府県は、北海道の96棟が最多で、次いで沖縄49棟、愛媛37棟、東京都34棟などとなった。

その他の公立学校施設の耐震化率をみると、幼稚園は前年度比0.8ポイント増の97.1％、高校は同0.2ポイント増の99.1％、特別支援学校は0.1ポイント増の99.7％。いずれも前年より上昇した。

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