女性管理職の平均割合は8.9%―帝国データ : 政府目標30％ははるか遠く…
経済・ビジネス ジェンダー・性 社会 政治・外交
1986年の男女雇用機会均等法施行から35年。いまだに、「来客にお茶を出すのは女性じゃなくちゃ」「男が長期の育休なんて無理！」と思い込んでいる企業の幹部は少なくない。政府が掲げる「指導的地位に占める女性の割合少なくとも30%程度」の目標の達成はいつになることやら。
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帝国データバンクが2021年7月、全国2万4285社を対象に実施した「企業の女性登用に関する調査」で、女性管理職の割合は前年比1.1ポイント増の8.9％となり、同調査を開始した2013年以来、過去最高を更新した。
政府が掲げていた、政治や経済などの分野で指導的地位に占める女性の割合を「2020年までに少なくとも30％程度」とする目標は未達。「20年代の可能な限り早期に30%程度」と目標時期を再設定した。
今回の調査で、「女性管理職が30％以上」の企業はわずか8.6％と1桁台にとどまる一方、「女性管理職ゼロ」の企業は45.2％に上った。政府目標と実際の社会はあまりにも大きくかけ離れているのが現実だ。
企業規模別で見ると、「小規模企業」は女性管理職の割合が平均11.9%と最も高く、「大企業」は5.9％。業種別では小売り15.3％、不動産15.3％が高かった。
バナー写真 : PIXTA