上昇する高齢者の就業率：70～74歳で3割強に―2021年版高齢社会白書

内閣府が公表した2021年版の高齢社会白書によると、20年の年齢階級別の就業率は、60～64歳が71.0％、65～69歳が49.6％、70～74歳が32.5％、いずれも10年前と比べ、10ポイント以上の大幅増加となった。

男女別にみると、男性の就業者の割合は、55～59歳で91.3％、60～64歳で82.6％、65～69歳で60.0％に上った。60歳を過ぎても就業する人が多く、就労意欲も高いことがうかがえる。女性は55～59歳で72.8％、60～64歳で59.7％、65～69歳で39.9％。70～74歳の男性の就業者の割合は41.3％、女性の就業者の割合は24.7％だった。

20年の労働力人口（15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた数）の総数6868万人のうち、65～69歳の人は424万人、70歳以上の人は498万人におよんだ。総数に占める65歳以上の割合は13.4％。近年の急速な高齢化に伴い、25年前（6.7％）の2倍となった。

日本の65歳以上の高齢者数は、20年9月現在（推計）3617万人で、総人口（1億2586万人）の28.7％に達している。

高齢社会白書は、20年度に行った高齢者（60歳以上）の生活と意識に関する「国際比較調査」の結果を紹介している。それによると、日本の高齢者の40.2％が「収入を伴う仕事をしたい（続けたい）と答えたのに対し、米国は29.9％、ドイツは28.1％、スウェーデンは26.6％。欧米諸国に比べて「生活に迫られて」という側面があるのかもしれないが、日本の高齢者の就労意欲の高さが際立っている。

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