日本の電気の4分の3は化石燃料由来 : 石炭比率高止まり
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菅義偉首相は4月にオンライン形式で開催された気候変動サミットで、2030年度の温室効果ガス削減目標を現行の「13年度比26%減」から「同46%減」に大幅に引き上げる考えを表明した。世界的な脱炭素化の潮流に押された格好だが、化石燃料依存体質から抜け出す道筋は見えてこない。
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資源エネルギー庁が公表した「エネルギー白書2021」によると、2019年度の電源構成は（棒グラフの下から上へ）石炭31.8%（3262億kWh）、石油等6.8%（692億kWh）、LNG37.1%（3803億kWh）、原子力6.2%（638kWh）、水力7.8%（796億kWh）、新エネ等10.3%（1057億kWh）となっている。
2018年度と比べて化石燃料のシェアがわずかながら低減し、新エネルギーが増えているものの、日本で発電される電気の4分の3は化石燃料由来する。中でも最も問題視されている石炭は30%超で高止まりしている。
東日本大震災による福島第1原子力発電所の爆発事故から10年が経過したが、地元の同意を得て再稼働した原発は大飯（関西電力）、高浜（関西電力）、玄海（九州電力）、川内（九州電力）、伊方（四国電力）の5発電所の9基のみ。一方、東日本大震災以降に廃炉が決定した原発は21基に上る。
政府は原発10基分に相当する10ギガワットを洋上風力発電で確保する目標を掲げるが、立地に適した遠浅の海域は沿岸漁業者や養殖漁業者との調整に時間を要する可能性がある。また、国土が狭く山間部が多い日本では「メガソーラー」と呼ばれる超大型太陽光発電所の建設場所も限られる。脱炭素の実現には複雑な連立方程式を解かなければならない。
バナー写真 : 茨城県東海村の常陸那珂火力発電所（PIXTA）