ソフトバンクグループ：純利益が日本企業最大の約5兆円、ベンチャーから40年で投資会社に

孫正義会長兼社長が前身の日本ソフトバンクを設立したのは、1981年。それから40年後となるSBGの21年3月期決算は、投資先の米料理宅配サービス「ドアダッシュ」や韓国インターネット通販大手「クーパン」が上場し、含み益が大幅に膨らんだ。

国内企業の純利益は、これまでトヨタ自動車が18年3月期に計上した2兆4939億円が最高。5兆円近い純利益は、20年度の本決算で比べると、世界1位の米アップル（6兆円強）、サウジアラビア国策石油会社サウジアラムコ（5兆円強）に続く世界3位で、SBGは国際企業の一角に躍り出た。

ただ、アップルや米グーグルといった「GAFA」が革新的なサービス、技術で収益を拡大する一方、SBGは投資先のベンチャー企業の成長に依存しており、株式相場の影響を受けやすい。前年の20年3月期には過去最悪の赤字を計上している。

孫氏も決算発表記者会見で、最高益について「今回は『たまたま』が重なった。あまり胸を張って言える状況ではない」と認めた。また、投資先の英金融サービス「グリーンシル・キャピタル」の経営破綻などで損失を出したことから、「投資の失敗は謙虚に受け止める。『ばくち』ではなく、継続的に利益を出せる仕組みを作りたい」と語った。

SBGが今後の投資の柱に挙げるのは、新型コロナウイルス危機後をにらんだ人工知能（AI）分野だ。傘下ファンドではAIを活用した融資判断や動画編集、流通サポートなど幅広い事業に投資を始めた。もっとも、今後、インフレ懸念などが強まれば市場が調整局面に入る可能性がある。SBGの含み益が吹き飛ぶ可能性もあり、投資の見極めやリスク管理がさらに重要になる。

バナー写真：オンライン記者会見で決算を説明するソフトバンクグループの孫正義会長兼社長（時事）