テレワーク、東京以外はほとんどやってない？ : 帝国データバンク調査
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全国平均は上回っているとはいえ、大阪、神奈川のテレワーク割合も10%台にとどまる。政府が旗を振る「出勤者7割削減」は容易ではなさそうだ。
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帝国データバンクが全国2万3707社を対象に実施した調査（有効回答は1万1003社）で、業務時間全体に占めるテレワークの割合が、平均1割台にとどまることが明らかになった。
業務時間全体の中でテレワークをどの程度の時間実施しているか職種別に聞いたとろ、「役員」は業務時間全体のうち平均11.2％、「管理職」は同 11.8％、「内勤職」 13.4％、「外勤職」12.4％となった。各職種とも業務時間のうちテレワークが占める割合は 10%台の前半にとどまった。
「テレワークが70％以上」はどの職種も 5％程度。テレワークが定着し、出勤率を20～30％程度に抑えている企業は、「電気代・通信費の補助を日当りで支給。自宅での Wi-Fi、デスク、いす、モニター類の購入補助について上限を決めて支給している」（ソフト受託開発、愛知県）など、テレワークしやすい環境整備にそれなりのコストをかけているようだ。
一方で、テレワークの時間が「0％（実施なし）」は、どの職種も6割超となっている。「東京圏ではテレワークがかなり進んでいるように感じるが、地方では全くと言っていいほど浸透していないと思う」（建築材料卸売、宮城県）といった、地方の現実を突きつける声もあった。
都道府県別に業務時間に占めるテレワークの時間を平均すると、どの職種もトップ3は、「東京」「大阪」「神奈川」の3都府県だった。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置のたびに、自治体からテレワークの推進を強く求められてきたことや、大企業が多くテレワーク環境が整っていることが影響していると考えられる。
ただ、大阪、神奈川も業務時間に占めるテレワーク時間は10％台にとどまっている。働き方のスタイルとして定着したというにはほど遠い。
バナー写真 : PIXTA