40年連続で子どもの数が減っている : 日本の人口に占める割合11.9%
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合計特殊出生率が戦後最少の1.57まで落ち込み、「1.57ショック」と新聞にデカデカと報じられたのは1989年のこと。今にして思えば、それは序章に過ぎなかった。子どもの数は40年間連続して減り続けているという。どうやって、活力を維持すればいいのだろう。
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総務省が5月5日の「こどもの日」に合わせて毎年公表する15歳未満の子どもの推計人口（4月1日現在）は、前年より19万人少ない1493万人で、1982年から40年連続の減少となった。比較可能な50年以降の統計で過去最少を更新した。内訳は男子765万人、女子728万人。総人口に占める子どもの割合は11.9％と前年比0.1ポイント減で、75年から47年連続で低下した。1995年以降は、65歳以上の割合が子どもの割合を上回る状態が続いている。
国連人口統計年鑑2019年版によると、人口4000万人以上の世界33カ国中、子どもの割合は日本が最低。次いで韓国12.2%、イタリア13.3%、ドイツ13.61%だった。
3歳ごとの年齢区分では、12～14歳が324万人と最も多く、9～11歳314万人、6～8歳298万人、3～5歳292万人、0～2歳265万人と年齢区分が下がるほど人口が減っている。さらに、新型コロナウイルス流行による産み控えで2021年の出生数は大きく落ち込むとみられており、少子化傾向は一段と加速しそうだ。
政府は、少子化対策や子育て支援など子どもに関する行政を一元的に担う「子ども庁」創設に向けた検討を進めている。果たして、歴代の政権が効果的な手を打てず、長年にわたって定着した低出生率を反転させることは可能なのか。
バナー写真 : PIXTA